理研ベンチャー支援制度について

本事業は、理研のベンチャー支援制度の認可を受けて2014年8月8日に立ち上げました。この制度の長所を利用し、当面、理研職員がベンチャー職員を兼任します。有機的に連動して、理研職員は研究に、ベンチャー職員は開発に取り組みます。ベンチャー支援制度については、こちらへ。理研ベンチャー支援制度についてメディアの取材を受ける時、必ず尋ねられる質問が「理研は金銭的支援もしますか?」というものです。これは、一円もありません。主な支援は、①自らの発明・発見を優先的に使用する権利、②使用料を払って理研内に連絡事務所を置く権利、③理研職員がベンチャー職員を兼任する権利、そして、④使用料を払って理研の機器を使用する権利、等が与えられることです。理研の機器でフル稼働のものは実質的にありません。したがって、ベンチャーが理研の機器を使用することは、理研にとって利益になります。無論、ベンチャー専用の機器はベンチャーが購入します。

理研は2019年7月1日に理研ベンチャー支援制度の根本的変更を実施しました。「経営に専念する者が参画し、かつ経営に係わる法律財務等に関する専門知識を有する者が参画すること」および、理研職員の兼任については、「発明者だけが兼任できること」になりました。弊社がこの条件を満たすことも困難です。ほとんどの発明者が栄転して異動したからです。

したがって、917日にベンチャー認定期間が終了したあとは、一般株式会社に移行する予定です。

大河内正敏

大河内正敏理研第三代所長