理研ベンチャー支援制度について

本事業は、理研のベンチャー支援制度の認可を受けて2014年8月8日に立ち上げました。この制度の長所を利用し、当面、理研職員がベンチャー職員を兼任します。有機的に連動して、理研職員は研究に、ベンチャー職員は開発に取り組みます。ベンチャー支援制度については、こちらへ。理研ベンチャー支援制度についてメディアの取材を受ける時、必ず尋ねられる質問が「理研は金銭的支援もしますか?」というものです。これは、一円もありません。主な支援は、①自らの発明・発見を優先的に使用する権利、②使用料を払って理研内に連絡事務所を置く権利、③理研職員がベンチャー職員を兼任する権利、そして、④使用料を払って理研の機器を使用する権利、等が与えられることです。理研の機器でフル稼働のものは実質的にありません。したがって、ベンチャーが理研の機器を使用することは、理研にとって利益になります。無論、ベンチャー専用の機器はベンチャーが購入します。

以下で述べる通り、2050年のアルツハイマー病による世界の医療経済学的コストは500兆円に上ると予測されます。我々の目標は、これを1/100に減らすことです。このために理研からは様々の支援が得られることを期待しています。株式会社が株主のものであるように、理研は国民のものです。国民はアルツハイマー病の克服を強く望んでいます。この望みに答えるのは、理研の義務だと言ってよいと思います。

大河内正敏

大河内正敏理研第三代所長